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保険選びの参考書

生命保険の保障額

生命保険の保障額を決める

2.入院への備え
  入院への備えとは、病気やケガで入院したときに健康保険の自己負担分や休業時の生活費を補填することと考えられます。
  したがって、入院したときの自己負担額や休業した場合に減ってしまう収入の一部もしくは全部が必要となる保障額となります。
  入院したときの自己負担は、入院の原因となる病気やケガの状態により一概に金額を割り出せません。そのため、各種調査報告をもとに入院に関する統計より平均値を知り、その金額を基本にどのくらいの割合をカバーするか考えます。
入院1日あたりの平均自己負担額
  生命保険文化センターの調査によれば、過去5年間に入院した人の入院時自己負担額の平均額は、221,000円*1となっています。また、1回の入院日数の平均は、19.1日となっています(平成28年度 生活保障に関する調査)。
*1過去5年間に入院し、自己負担費用を支払った人〔高額療養費制度を利用した人及び利用しなかった人(適用外含む)〕治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費(見舞いに来る家族の交通費も含む)や衣類、日用品などを含む。高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額
  生命保険に加入している人の疾病入院給付金日額(全生保)の平均は、男性で10,814円、女性で9,215円(生命保険文化センター「平成28年度 生活保障に関する調査」)となっています。
いろいろな医療保険
  入院への備えとして活用される保険の代表例は、病気やケガで入院・手術したときに保障される「医療保険」です。
  その他としては、「がん保険」や「三大疾病保険」などがあげられます。「がん」の治療は、通常の病気やケガに比べ入院日数が長期化したり、高額な自己負担がかかる治療をしたりすることがあります。また、生活習慣病については他の疾病に比べ入院が長期化する傾向があります。そのため、特定の疾病のみを手厚く保障する保険を「医療保険」と並行して加入することも検討してみましょう。
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3.老後への備え
  老後への備えとしては、死後の整理資金と現役引退後の生活費の2つに大きく分けられます。
  死後の整理資金とは、 葬儀費用や墓地・墓石代、借入金の返済などとなります。
  平均寿命も年々長くなり、人生90年時代に入りました。長寿化はうれしいことですが、現実的な老後の生活費を考えると喜んでいるばかりではありません。一般的な現役引退年齢は60歳ですから、引退後の収入が減った状態で約25年生活していかなければなりません。もちろん公的な年金制度がありますので、引退して収入がまったく無くなるわけではありません。
  しかし、総務省の調べによれば、世帯主が60歳以上の無職世帯1世帯あたりの1ヶ月の平均支出額は約22万円となっており、毎月の不足額は51,912円(総務省「平成28年 家計調査年報」)となっています。
  単純に考えれば、20年間で1,000万円以上の不足分が発生し、その不足分を現役時代に貯蓄しておかなければならないことになります。
高齢者世帯の家計収支
高齢世帯の家計収支(グラフ)
総務省「平成28年 家計調査年報」
老後資金準備に利用される保険
  代表的な例としては、個人年金保険が活用されます。現役時代に保険料を積み立てて、老後に毎年生活資金として年金を受け取ります。
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4.お子様の教育に対する備え
  お子様は親や祖父母の夢を受け継ぐ大切な宝物です。
  お子様がご自身の夢の実現のために進学を希望すれば、できるだけかなえてあげたいのが親や祖父母の心情です。
  お子様の教育費は、幼稚園から大学まで公立の場合、学習費は平均約811万円*かかります。お子様の夢の実現に向けて、万が一の時に進学費用を確保するだけでなく、健在な場合でも進学費用がまかなえる資金準備が必要です。
*
幼稚園から高校まで平均約527万円:文部科学省「平成26年度 子どもの学習費調査」
大学(4年間)平均約284万円:独立行政法人日本学生支援機構「平成26年度 学生生活調査」
公立学校の学習費
公立学校の学習費(グラフ)

文部科学省「平成26年度 子どもの学習費調査」

学費準備に活用される保険
  代表的な保険としては、こども保険(学資保険)があげられます。お子様の進学時期にあわせて一時金が受け取れる保障のものが一般的です。
  また、割合は少ないですが、家計への負担が大きい高校・大学の授業料の補填のため、個人年金を活用して毎年年金を受け取る方法もあります。
  学資保険に加入目的は、お子さまの教育費です。将来必要となる教育費を考慮して、どの位の保障が必要か判断しましょう。
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