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保険選びの参考書

ライフイベントごとの保険見直し

マイホーム購入

  マイホームを購入すると必要保障額が下がります。
  マイホームの購入は、人生最大級のイベントです。物件探しから、ローン返済計画、税金のことまで、やることも盛りだくさんとなります。家族の喜ぶ顔が見たくて、一生懸命働いて、責任を背負って、ようやく実現する大きなイベントです。
1.マイホーム購入は生命保険の見直しイベント
  このイベント、実は生命保険を考えるうえでも、大きなイベントとなります。
  『【生命保険の保障額1.死亡への備え』の章で述べたように、死亡保障の保障額を決めるためには、必要保障額の計算を行い、その結果を目安にします。この必要保障額を大きく変えるのがマイホーム購入というイベントになります。
2.必要保障額が変わる理由
  必要保障額は、「万一の時以降に予想される遺族の支出総額」から「万一の時以降に予想される配偶者の収入総額」を差し引いた残額となります。
必要保障額解説図
  持ち家*の場合「支出総額」に含まれる「住居費用」が、賃貸の場合に比べ大変少なくなります。
  例えば、賃貸住宅にお住まいの方に万一のことがあった場合、遺族は賃貸住宅に住み、その後も家賃を払い続けなければなりません。つまり、月々の家賃が12万円の住宅にお住まいの場合、遺族の余命が20年あったとすれば、1年間で144万円、20年で2,880万円が住居費用となります。
  それに対して、持ち家*の方は万一のことがおこった場合でも、その後の住居費用は修繕費と固定資産税くらいとなります。例えば修繕費・固定資産税などあわせて年間約20〜30万円くらいだとすると、20年で約400万〜600万円となり、賃貸住宅にお住まいの方より2,000万円以上少なくなります。
*住宅購入時に住宅ローンなどの借入金がない場合
住宅費比較図
3.万一のとき、住宅ローンは?
  マイホームを購入される際、多くの方が住宅ローン等を活用し、借入金が発生します。
  マイホームを購入された後に、万が一のことがあった場合、住宅ローン等の残債が残り遺族が返済することになるため、必要保障額がさがるのは不思議に思われる方いらっしゃると思います。
  現在、住宅ローンを借りる方の多くが「団体信用生命保険(一般には団信と略されます)」に加入されます。この「団信」は、住宅ローン契約時に債権者(銀行や住宅金融公庫)が契約者となり、債務者(住宅ローンを借りる人)が被保険者となって加入する保険です。債務者が万が一お亡くなりになったり、高度障害状態になられた場合、この保険金で住宅ローンの残債が相殺されます。したがって、遺族は購入した住宅を負債無しで相続できるため、住宅ローンの返済なしでそのまま住み続けることができます。
  したがって、マイホームを購入し、住宅ローンを組んだ場合でも「団信」に加入した場合には住居費は減り、必要保障額は軽減されます。
4.必要保障額の変化
  マイホーム購入前とマイホーム購入後で必要保障額を比べてみると、マイホーム購入後の必要保障額が下がっていることがわかります。(マイホーム購入時に住宅ローンを組み、「団信」への加入を前提とします。)
<<マイホーム購入前>>
必要保障額解説図(マイホーム購入前)
<<マイホーム購入後>>
必要保障額解説図(マイホーム購入後)
<<マイホーム購入前後の必要保障額比較の一例>>
必要保障額比較図(マイホーム購入前後)
<計算条件>
世帯主:40歳 配偶者:38歳(年収60万円) 長男:14歳 長女:12歳
賃貸費用:10万円/月額 月額生活費:23万円(住居費を除く) 預貯金額:300万円
住宅ローンを利用し、団体信用生命保険に加入して住宅を購入した場合には、保障額を下げることができますので、保険金額の減額や保険の見直しにより保険料負担を下げられる可能性があります(現在加入している生命保険の保障額が、マイホーム購入前の必要保障額に満たない場合には、保障額を下げられないことがあります)。保険料負担を下げられれば、その分を住宅ローンの返済にまわすこともできますので、ぜひ1度確認してみましょう。
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